FXでの収入も、税金の対象になることもあります。

FXの付き合い方

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FXと税金

基本的に、FXで得た利益も「収入」となりますので、税金の対象となってしまいます。

税金

日本国憲法では、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」とされています。つまり、「法律によって決められた納税を行わない方は、日本国民じゃない」と言う意味のも取れますが、今回はおいておきましょう。今回この法律を持ち出した理由は、FXで得た収入にも、法律で定められた納税義務があるという事です。もし、払わないと脱税(?)として、犯罪者となりますので、刑務所に送られるでしょう。

FXで勝った(儲かった)分は確定申告が必要になります。1月〜12月までの収入を確定申告によって報告しなければなりません。みなさん確定申告は知っていると思います。自分自身が収めるべき、年間の税金の額を計算して、税務署に届けることになります。このFXでの収入に関しても確定申告をして、自分で税金の額を計算しなければなりません。基本的に、年間20万円を超えれば、確定申告をする必要が出てきます。

儲かっていない(損している)場合はもちろん、20万円を超えていない場合も、納税の義務はありませんので20万円以下であれば、納税する必要はありませんが、20万1円でも納税する必要が出てきてしまうという事になります。税金が付くこと事態は、外貨預金(外国の通貨を取扱う銀行に開設する外貨建ての預金のことです)でも同じなのですが、こちらは損益が出ていた場合でも、利子に対しては課税20%が付くそうです。

それと、言い忘れていましたが、確定申告の場合には、経費を控除することが可能とされています。つまり、投資のために使った経費は引かれるという事になります。例えば、セミナーの勉強会やFXに関する本などのように、明らかのFXのために購入、使用した金額は控除が聞きます。また、インターネット料金なども、控除が聞くこともありますが、インターネットを100%、FXのために使っているわけでは無いでしょうから、難しいでしょう。

ちなみに、FXでの収入は、現在は「雑所得」として扱われています。

ポイント

FXで得た収入の税金、つまり「雑所得」の場合は、年間給与が2000万円以下で、かつ、給与と退職所得を除いた収入の合計が20万円を超えた場合に確定申告が必要となります。この場合の税率は15%となります。合計の収入が195万円を超えると税率が20%に上がり、330万円を超えると30%・・・となって行きますので、いくら必要なのかは、しっかり把握しておいてください。確定申告を行わない場合、後から税務署から、税金の支払い命令が来て、追徴課税金を取られます。

専業主婦で行っている方の場合、FXの利益が50万円を超えてしまうと、扶養控除対象者から除外されてしまいますので、扶養控除分の税金が引かれてしまいます。もし、それ以上に儲けることができそうなら、問題ないのですが、それでは困る場合には、50万円以下に抑える必要が出てきます。

FXを行う際は税金の事も踏まえ業者を選びましょう。税金が自動で引かれる業者もありますので、比較検討して選ぶといいですよ。 決済方による税金の違いもあるそうなので、慎重に行ってください。比較する際にはランキングサイトなどで情報収集を行うといいでしょう。

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最終更新日:2014/10/29


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